ゴーンは逃亡はしてどうなるの?実は日本の警察は捕まえられない!?

カルロスゴーン 逃亡 どうなる
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映画ばりの逃亡劇で世間を賑わす元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏。

すでに逃亡先のレバノンにいるようですが….我々が疑問に思うこと。

それは、「逃亡したら一体その後はどうなるの?」

という漠然とした疑問ではないでしょうか。

今回は、そんな「逃亡したら一体その後はどうなるの?」という疑問に対して、ゴーン氏自身、そして裁判などなど…様々な角度から詳しくお伝えしていきたいと思います。

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そもそも一体カルロス・ゴーンは何をしたの?

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まず初めに、「逃亡したら一体その後はどうなるの?」ということを更に理解して頂くために、そもそもカルロス・ゴーン氏はなぜ?一体何をして逮捕されたのか?

その一連の流れを自身の経歴と共に以下の記事でお伝えしていますので、あまりこの事件についてあまり知らない人は以下の記事を読んで頂くことをオススメします。

今回の事件の内容やゴーン氏の経歴についてはこちら↓

カルロスゴーンは一体何をしたの?素人でもわかりやすく解説してみた!

2020.01.03

ゴーンは逃亡はしてどうなるの?①ゴーンは捕まえられない

カルロスゴーン 逃亡 どうなる

日本の警察の効力は日本のみ

まず、結論からお伝えすると、レバノンに逃亡したゴーン氏を日本の警察が捕まえることは非常に困難。ということ。

あまり国際社会問題に詳しくない素人目線からすると「すでに居場所がわかってるなら、日本から捜査員派遣して、強制連行してくればいいだけじゃない?別に、現地警察が協力してくれなくても、日本の警察官だけで、連れ戻すことできると思うけど・・・??」

なんて素朴な疑問を抱いてしまうことでしょう。

確かに、いくら逃亡されたとしても、日本の警察はなんだかんだ言って優秀ですし、レバノンという国にいることがわかっていればそこまで大きな国ではないでしょうし、情報を辿れば居場所なんて簡単に特定できることでしょう。

しかし、そもそもの大前提として、警察の効力が及ぶのは「その国のみ」です。

例えば中国警察が日本に来て勝手に捜査して日本人を逮捕して中国に連行して行っても日本の政府も警察も黙ってみていないのと同じ。

日本の警察といえど、海外では一般人に過ぎないので、そんなことをやったら犯罪者になり、北朝鮮が拉致したのと同じ行為になってしまいます。

犯罪人引渡し条約がレバノンの間では結ばれていない

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では、一体どうすればゴーン氏を日本に連れ戻すことができるのか?

それは逃亡先との国の間に「犯罪人引渡し条約」が結ばれていれば仮にゴーン氏がレバノンで逮捕された時に連れ戻すことが可能となります。

日本で罪を犯した犯人が他国に逃亡した場合、基本的にはインターポール(ICPO)と呼ばれる国際刑事警察機構という国際的な警察機関を通してその国での犯人捜査を依頼します。

このインターポール(ICPO)には194の加盟各国に逃亡者の探索などを要請する「国際手配」が可能であり、レバノンも加盟国の一つ。

国際的な犯罪防止のために世界各国の警察により結成された国際組織である。インターポール(Interpol、テレタイプの宛先略号より)とも呼ばれる。加盟国は190か国(地域)を数え、国際連合に次ぐ。

出典:国際刑事警察機構 – Wikipedia

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そして、それに加えて、その逃亡先の国と「犯罪人引渡し条約」が結ばれていれば、逮捕された後に、身柄を日本に送還することが可能ですが、日本には死刑制度が残っているので、先進国の大多数とは引き渡し条約が締結されていません。

レバノンとも同様に「犯罪人引渡し条約」は結ばれておらず、仮にゴーン氏が逮捕されたとしても、日本に送還されることはほぼ間違いなくありません。

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レバノン側もゴーンを引き渡す意思はない

とはいえ、犯罪人引渡し条約が締結されていない場合でも、国際犯罪や重大事件などは政府でお願いをして相手国が対応するのが暗黙の了解になっており、今回の場合も日本政府がレバノン政府に対応をお願いすることになります。

引渡し条約が締結されてない場合の対応

1,日本政府から相手国へお願い

2.現地警察が、とりあえず別件逮捕する

3.強制送還

4.日本へ入国した時点で逮捕

記憶に新しい漫画村の著作権違反の事件での星野ロミの逮捕の場合も逃亡先のフィリピンとは条約を結んでいませんでしたが、フィリピン側の対応により逮捕されています。

ゴーン 逃亡 どうなる

しかし、今回のゴーン氏の逮捕の場合も、レバノンで功績を認められているゴーン氏からすると、レバノン政府は味方。

レバノン政府は従来からゴーン氏を擁護する姿勢を示しており、インターポールの日本に国際逮捕手配書(赤手配書)と呼ばれる犯罪者の手配書を受け取りながらも犯罪者登録はしていない模様。

レバノンのセルハン暫定法相も必要な捜査はするが、引き渡しには応じないと公言しています。

まさに世界一壮大な「逃げるは恥だが役に立つ」を日本国民に見せてくれた事でしょう(笑)

と言いますか、役に立つどころか人生丸儲けと言ったところでしょうか。

先にレバノン当局は、インターポール(ICPO)からゴーン被告の国際逮捕手配書(赤手配書)を受け取ったと発表した。

インターポール(ICPO)の検索エンジンは、Ghosn(ゴーン)という名字の検索要求に対し、「一般公開されている『赤手配書』の総数は7186件。お探しの検索結果は見つかりませんでした」と表示している。

日本のマスコミによると、レバノン政府はゴーン被告の身柄を日本に引き渡すことはないとの意向を示している。

https://jp.sputniknews.com/japan/202001036988364/より引用

 

レバノンのセルハン暫定法相が3日、毎日新聞の取材に応じ、「本人から話を聞くなど必要な捜査を行う」と述べ、近く事情聴取する方針を明らかにした。一方で身柄の引き渡しについては応じない考えを示した。

毎日新聞より引用

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ゴーンは逃亡はしてどうなるの?②裁判も中止

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国外逃亡中の裁判に時効はない

ゴーン氏には「無罪請負人」や「刑事弁護界のレジェンド」と呼ばれるプロ中のプロの弁護士が弁護人として選任されており、東京地裁で粛々と公判前整理手続が進められていました。

2019年12月25日にも公判前整理手続が行われ、ゴーン氏も出席しており、2020年春には初公判が開催される段取りだったが、今回の逃亡劇ですべてが吹き飛びました。

しかし日本の法律では、国外に滞在中(逃亡中)はいつまでたっても時効が完成せず、事件を引きずる、つまり時効がない。ということになります。

とはいえ、もうこれる立場ではないし本人自体も二度と来たくないくらい嫌な思い出になったはずのゴーン氏にとってそんなことなど全く意に介していなことでしょう。

検察自ら取り消す可能性も?

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特別背任罪や金融商品取引法違反の一審は被告人が出席しなければ裁判を進められず、判決も言い渡せない決まりになっています。

なので、裁判の行方のもう一つの可能性として、その状態が長く続いた場合、裁判開始の見込みが立たないということで検察が自ら公訴を取り消し、裁判所も公訴を棄却する。といったやり方も法的にはあり得ます。

しかし、この事件で検察がその選択をするとは思えません。

ただでさえ、でっち上げに近い執念じみるほどの逮捕をしてまでゴーン氏をここまで追い込んだ検察。

そんなに簡単に諦めるとは思えませんし、日本の司法史上稀に見る失態といっても良い今回のゴーン氏の逃亡。

「逃げ得を許さない」「最後まで諦めない」という姿勢を内外に強く示す必要があるという意味でも意地でも公訴を取り消しする。というのは考えられないことでしょう。

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ゴーンは逃亡はしてどうなる?【結論】日本の司法の闇が世界に暴かれる

カルロスゴーン 逃亡 どうなる

世界を巻き込んだ今回のゴーン氏の逃亡劇。

ゴーン氏の事件の行方ばかりに焦点が当てられていますが、ゴーンは逃亡。これによってもっとも最終的にどうなるかというと、「日本の遅れた司法制度」が世界から避難を浴びるきっかけになる。

これが最も起こりうる未来でしょう。

というのも、ゴーン氏は自由の身になったことで、自身の事件だけではなく、日本の司法制度の根幹がいかに問題か、徹底して訴えてくるはずです。そうなれば、検察はゴーン氏の有罪無罪どころじゃなくなります。

この事件は日本の遅れた司法制度にメスを入れる大きなきっかけになるかもしれませんね。

私は現在レバノンにいます。もうこれ以上、不正な日本の司法制度にとらわれることはなくなります。日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視しており、有罪が前提で、差別が横行し、基本的人権が否定されています。私は正義から逃げたわけではありません。不正義で、政治的な迫害から逃れたのです。やっと、メディアのみなさんと自由にコミュニケーションを取ることができます。来週から始められることを、楽しみにしております。

ゴーン氏の広報担当者が発表した声明の全文より引用

カルロスゴーンは実は悪くない?検察のでっちあげ事件で無実の罪だった!?

2020.01.04

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