覆面禁止法とは?なぜヤバイのか緊急法の観点から分かりやすく説明!

覆面禁止法とは
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過熱化する香港で起こっている大規模デモ。

そんな最中、香港中を震撼させる衝撃の法律が可決されました。

それが、「覆面禁止法」
ギャグだろ?なんて多くの人は思ってしまいそうですが、香港政府は至って真面目。

では、一体なぜ?このような法律が制定されたのか?
今回は、その覆面禁止法とは?そして、その覆面禁止法が制定された背景について詳しくお伝えしていきたいと思います。

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覆面禁止法とは?

覆面禁止法 特別法

今回可決された、「覆面禁止法」の施行は10月5日午前0時という可決から24時間足らずという驚異的なスピードで施行されます。

行政長官が緊急時に立法会(議会)の手続きを経ずに必要規則を設けられる「緊急状況規則条例(いわゆる「特別法」)」を1997年の香港返還後で初めて適用された例にもなります。

そして、覆面禁止法における覆面の定義はマスクやあらゆるの物(ペイントを含む)で顔を隠すこと。
こう表現されています。

具体的には、下記のような状況では覆面禁止のようです。

・50人以上の集会、30人以上の行進(不反対通知書のある場合を含む)
・反対通知書のある、あるいは不反対通知書のない集会や行進
・非法の集会暴動

こうした場合、警察は公衆の場で市民のマスクなどを外すようと要求可能。

覆面禁止法 特別法

そして、下記の場合は免除とされています。

・職業での個人安全を守るため
・宗教のため
・医学のため
・法廷は個別の合理的な弁解を考慮

なので、風邪などでマスクをしている場合、香港に旅行や住んでいるイスラム女性などは免除されるという事でしょう。
違反者は、最高1年の懲役および25,000香港ドル(約34万円)の罰金を科されます。

つまり、今回の覆面禁止法は生活する上で、全ての覆面を禁止するというような法律ではなく、「デモ」という限られたパターンにおいて、効力を持つ法律とも言えるでしょう。

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なぜ?覆面禁止法が制定されたのか?その理由は?

覆面禁止法 なぜ

では、そもそもなぜ?こんな「覆面禁止法」などと言う奇妙な法律が通ってしまったのか?
それは「近年エスカレートしている香港デモの暴徒化や凶暴化」を抑えるためです。

香港のBBCNews中文の記事によると、「2016年に警察と人々との紛争が発生したとき、多くの暴力デモ隊は「法的責任を回避する」ためにマスクを着用しました。」

こう書かれているように、近年の香港デモは火炎瓶を投げ込んだり、鉄パイプで武装したりと、完全に凶器を使ったデモへと発展し、更にエスカレートしています。

これは、覆面を被る事で、身元が分からないため、「何をやっても大丈夫」そんな人間心理が進み、更に行動がエスカレートしてしまう恐れがあるためです。(そもそもやましいことをしていると感じていなければ覆面なんて被らないですからね)

覆面禁止法 内容

インターネットの書き込みで、匿名なのをいい事に、暴言で溢れてしまうのと全く同じ理論とも言えますね。

しかし、いくらデモとはいえ、警官に凶器で暴力を奮う負傷させたりしたらいくらでもとはいえ、それは立派な犯罪。

そういった犯罪行為に政府は徹底的に徹底的に取り締まる。
それが今回の「覆面禁止法」ができた理由です。

覆面で顔を隠す事を禁じることはある意味デモの凶暴・暴徒化の「抑止力」を進めるということにつながります。

確か滑稽なほど馬鹿らしい法律ですが、「暴徒化抑制」という観点から見ればかなり効果的ではあるかと思います。

一番マズイのは覆面禁止法ではなく「緊急法」が適用された事

とはいえ、今回の根本的な問題点は、単に覆面禁止法でマスクをしていたら逮捕というだけではありません。

今回の出来事にはもっと重大なこととも言える出来事も同時に起こってしまっているのです。

それが、立法会を通さず政府が直接法律を制定できる、「緊急状況規則条例」いわゆる「緊急法」の前例を作ってしまったことにあります。

緊急法とは、簡単に一言で政府の権限で「勝手に法律作れる」事になります。

これは、何を意味するかといいますと、すでに「民主主義」ではなくなった、つまり「一国二制度」も終わったに等しいということを意味しています。

話し合いなしで上の判断で、新しく都合の良い法律ができて、即座に施行されてしまう。
これは民主主義国家ではあり得ない事。

そして、この緊急法が制定された前例を作ってしまった事。

これは今後、同条例を使えば、例えば、インターネット、出版物や交通に制限を加えたり、財産を没収したり、住宅に入って検査したり、人を国外追放したりするなど、政府によって日常の様々な都合の悪いことは制限したり弾圧する事ことも可能となるということなのです。

今回の「覆面禁止法」制定という出来事は、もはや香港は民主主義から社会主義に足を踏み入れた。そんなことを意味する出来事なのです。

「覆面禁止法」の制定は香港崩壊の第一歩でもある

覆面禁止法 分かりやすく

今回の「覆面禁止法」の施行は、ただの変わった法律が制定された。

世間ではそんな認識かもしれません。
しかし、今回の「覆面禁止法」は「民主主義の国が音を立てて崩壊している」

そんな歴史的な出来事でもあるのです。

そして、この「覆面禁止法」施行の背景にはまず間違いなく「中国政府(中国共産党)」が絡んでいる事でしょうし、もはや香港政府は中国政府(中国共産党)の言いなりになっていることを意味しています。

覆面禁止法 特別法

もちろん、今回の「覆面禁止法」の施行はそんな香港崩壊の予兆を感じる出来事でもありますが、そもそも香港という国どれだけ彼等が頑張ったとしても、中国共産党が崩壊し中華圏が民主化するか香港が他国と協力して独立しない限り2047年になれば一国二制度は廃され、否応無く法も経済も中国共産党と一体化する運命にあります。

しかし、それよりも早く、中国政府(中国共産党)による香港支配が進む。
今回の出来事を見てそう思わずにはいられません。

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2019.10.02
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